まず、難しいのが「継続的な支援」です。大前提として、支援者も被災者なんですよね。自分にある程度の余裕がないとそもそも支援自体が本来は難しいなか、「なにかしたい」「してあげたい」という思いのもと動いてくれる人も多くいます。それでも、２週間・１ヶ月程たつと、体力的・精神的にも辛い部分がでてくる。「やっぱり難しいです」といった人が重なったときは大変でした。

支援をしたいと思い、動くこと自体は本当に素晴らしいことです。でも、それを持続可能にするにはちゃんと整わなければならない部分がある。途中ではしごを外されるのが、被災者支援において一番つらいことでもありますから。

この支援の持続性に直結する、最も重要だったプロセスが、協力してくれる宿泊施設の方たちに補助金を受けとる流れを案内してオンボーディングしていったことです。
「安心してください、１人あたり/１泊あたりのいくらかの補助がでます」と明確にしながら、それぞれ自分たちで宿泊施設を県に登録してもらい、最終的な実績を報告して補助金を受けとってもらう、この流れを整えました。ここが一番大変だったかもしれません。

あとは、被災者と２次避難先としての宿泊施設とのマッチングです。個人情報の取り扱いを整え、チェック項目をつくって要望を聞きだし、受け入れてくれる民泊との調整・マッチングまでを人力でおこないました。

ここで見えてきたのが、行政のかたがたの民泊というものへの解像度がまだ低いこと。提供できる施設に対して「それはちゃんとした宿ですか？」といった質問もでるほど。ひとくちに民泊といっても、たとえば金沢とそれ以外の地域にある民泊だと環境も構造も違います。「民泊にはこういうバリエーションがある」「こういう受け入れかたがある」という事例を実際にみせられたのはとても大きい。今後に繋がる一番の結果です。

もう１つ今後に活かせる学びとしては「宿泊施設の周辺の環境」についての問い合わせが多いということ。生活感や環境がわかって、そこに住むことをイメージできるかどうかが重要になってくることがわかりました。平時の宿泊を目的とする場合とは異なる点です。民泊周辺の状況については、やはり地域との関係性がしっかりした民泊が説明できる部分になってくると思います。

僕が運営する「黒崎BASE」をはじめ、民泊を支援物資の管理センターとして活用しました。
Amazon（アマゾン）のウィッシュリストによる物資支援の調達*と、Amazonの余剰分の物資を１次受けするという二軸での支援を実施しました。黒崎BASEを拠点として物資を受け取り、取りにきたかたに分配するという流れです。

*「たすけあおうにっぽん」アマゾンジャパン政略対策本部の施策

今回の能登半島地震で、農家さんから被災者支援でナマモノをふくめ足のはやいものを送ってもらうこともありましたが、届くまでに腐ってしまう。そういったものを民泊をハブにして分配することも可能です。

いまはスマホがありますから「水があるかどうか」というよりも「どこに行けば水があるのか」を知れることが重要になります。隣町に水があるかどうかを察知できるほうが効率的で、生命に直結するところがあります。必要な情報を獲得できて、動ける人が自主的に取りに行く。地域のリーダー的な人がおのおの自発的に立って、物資が過剰にあるところから足りていないところに供給する。これはいわば性善説的なことなんでしょうが、日本の民族性あってこそできるところもあると思います。もったいない精神もありますしね。物資支援の調達・安定供給はなかなか難しい、だったら、町同士・地域同士で協力して自主的に動いて受け取る。分配する。そういった考えに基づいた支援の仕方です。

ただここで「置く場所」には困るわけです。公共の行政や民間の営利企業が管理するとなると「誰が管理するんだ」ということにもなる。かといってよそのボランティア団体が急に間に立つと地域内でハレーションも起こりえる。この「物資の分配」の拠点としても民泊は筋がいいんです。

民泊の運用モデルとして、単純にゲストのおもてなしだけじゃなくて社会的に機能するデザインパターンを抽出してさまざまな地域で転用できるとすれば、いろいろと可能性はありますよね。

民泊のスペックは、地域によってグラデーションがあるというところです。都市部に近い地域での受け入れと、僕のいる加賀市というちょっと郊外の落ち着いた地域での避難生活の受け皿としての民泊は、ニュアンスが違ってきます。

たとえば加賀市は、金沢に比べて駐車場が多いんですね。なので、少し離れた土地にいる人が、車を運転して自主的に避難してこられる。また、人をたくさん収容できるという点。親戚が集まることも多いので、たくさん人が集まるということにもみんな慣れている。被災者が一気に押し寄せたときにも「地域で対応する・支える」という構造が取りやすい。これも田舎の民泊ならではだと思います。

都市部が１次受けだとすると、僕らのような田舎は次の生活に向けた２次受け。そんな民泊の役割分担をふまえたハザードマップなんかもつくると、より機能するでしょう。

郊外や田舎では、半年・1年・2年といった中長期の復興を見据えながら、民泊で3ヶ月ほど受け入れて新しい生活への移行をサポートしていくといった、シェルター的な役割が期待できます。

まず、防災に力を入れることによって、平素の民泊運営においても地域との関係性が強まるということ。「外からきた人を泊める」のみが目的の民泊よりも、「有事に貢献する」という存在の民泊に対しての方が、地域の人が抱く関心・感情、そして信頼も変わってくるからです。民泊のオーナーが、いわばシェルターの長のような役割で、普段から防災意識を高める・促すこと自体が地域との関係性を強固にするための手段としても機能するというのは、もっと押していい。

関係性を強めておけば、もし次になにか起こったときに意思決定のスピードも変わってきます。支援活動をする民泊のオーナーさんが「周りから支持されている」と思えることも、持続的な支援活動への意志に繋がってくるはずです。

また、今回の震災を通して結束を強めた民泊事業者さんたちも多いです。普段から「なにかあったら連携しよう」との意思疎通ができていることは大きい。地域における民泊事業者コミュニティリーダーというのも、そういった観点からも重要な存在になってくるでしょう。

これからは、震災が起こったときのノウハウをほかのところにもどう提供できるか、どう転用できるか、というところを特に考えています。日本ほどの震災大国もないわけですから、いろんなパターンを抽出してよくしていく、ということもやっていけるといいですよね。

民泊を活用できるかどうかは、復興事業やそれゆえの地域経済にも関わってくる。つまり、その後の地域のありかたに大きく関わってくることだと思っています。